2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
日仏両国は普遍的価値を共有する特別なパートナーという位置付けで、今年は日本がＧ20、フランスがＧ７、それぞれの議長国として緊密に連携をし、世界の平和と安定のために共に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
日仏両国は普遍的価値を共有する特別なパートナーという位置付けで、今年は日本がＧ20、フランスがＧ７、それぞれの議長国として緊密に連携をし、世界の平和と安定のために共に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
米国が自由で開かれたインド太平洋のビジョンを掲げ、軍事を含め同盟国などとの協力を前進させると標榜する下で、日仏両国は２プラス２で、米国と同様のビジョンの実現に向けた協力とともに、共同訓練及び演習を全軍種で実践的かつ定期的に進めていくと表明しました。ＡＣＳＡの整備は、こうした訓練を含め、今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものです。
日仏両国の政府、地方公共団体、企業と協力しつつ、事務局を務める国際交流基金と関係省庁と連携しまして、これまではフランスでは本格的に紹介されておりませんでした琳派、若冲の美術品の展示であったり、先生御指摘の、伝統文化から現代演劇、美術等々、五十に上る企画を準備しております。
○国務大臣（馳浩君） フランスは積極的に高速炉の研究開発に取り組んでおり、ＡＳＴＲＩＤ開発については日仏両国で高速炉協力に関する取決めを締結し、研究開発を進めているところであります。この両国の研究協力においては、「もんじゅ」や高速実験炉「常陽」における燃料の照射試験が計画されており、フランス首相からも「もんじゅ」や「常陽」の活用に大きな期待が寄せられております。
ＡＳＴＲＩＤの開発につきましては、日仏両国で、「もんじゅ」の活用も含めた我が国との高速炉協力に関する取り決めを締結しているところでございます。 また、ロシアや中国、インドといった国は、今後のエネルギー需要の増大を見込み、高速炉の研究開発に積極的に取り組んでおります。
このＡＳＴＲＩＤの開発につきましては、日仏両国で、「もんじゅ」の活用も含めた我が国との高速炉協力に関する取り決めを締結しております。 一方、ロシアや中国、インドといった国々につきましては、今後のエネルギー需要の増大を見込み、高速炉の研究開発に積極的に現在取り組んでいると承知しております。
このＡＳＴＲＩＤの開発につきましては、日仏両国で「もんじゅ」の活用も含めた我が国との高速炉協力に関する取決めを締結しているところであります。 ちなみに、ロシア、インド、中国といったこれからエネルギー需要の非常に旺盛な国におきましては、今後のそういったエネルギー需要の増大に対応するために、高速炉の研究開発に現在積極的に取り組んでいるというように承知してございます。
この計画を進めるために、日仏両国で昨年五月には、「もんじゅ」の活用も含めた、我が国との高速炉協力に関する取り決めを締結しているところでございます。
そこでは、日仏両国の社会保障制度への二重加入を防止する、今年金が話題になっておりますけれども、両国で年金の加入期間を通算して年金保険料の掛け捨てがないように、こういう制度が確立されているわけでありますけれども、今回、我が国はフランスと結んだわけですが、そのほかにも社会保障協定は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、ベルギー、カナダ、七カ国で結んでおります。
このように、配当の免税要件につきましては、日仏両国のそれぞれの方針、それから現行条約におきます免税要件及びこれまでにそれぞれの両国が締結しております租税条約におきます免税要件等々を総合的に勘案いたしまして、両国が適当と認められるものとして配当の免税要件を両国で書き分けることで合意いたしました。
その後、報道等によりますと、日仏両国による各参加国への働きかけというのはなお一層過熱の一途をたどっているというふうに聞いているところでございますけれども、このＩＴＥＲ計画のことに対しては、技術的な話のみならず、政治や外交を巻き込んだ、まさに総力戦の様相を呈しているというふうに報道等にはなされているわけでございます。
年内に日仏両国で情報交換を開始するよう調整していきたいと思っています。 このほか七カ国から協定の締結交渉開始の申し入れを既に受けておるわけでございます。私どものスタッフも強化をいたしました。
年内には日仏両国で情報交換を開始する、こういうことで調整を行っておるような次第でございます。このほか、七カ国から協定締結交渉の申し入れを受けております。先ほど、率直に申し上げまして私どもの受け入れの体制も必ずしも十分でなかったということでございましたけれども、現在、八人のスタッフをそろえまして、それを中心にいたしましてこの作業を行っておるわけでございます。
これはもちろん、日仏両国の経済交流の一層の進展を図っていくという観点、それから最近、先進国間の条約例におきましてこれをゼロ％にするという例がだんだん出てきているということ等を勘案いたしまして、バランスをさらに徹底するという観点から引き下げたものでございます。
この十二日、日仏両国は、交渉妥結に向けては米国が農業分野で譲歩することが必要との認識で一致したと伝えられております。米国に求める譲歩とは具体的に何を指すのか、明らかにしていただきたい。 世界経済の健全な発展のためには交渉の成功が不可欠でありますが、それぞれの国の農業の持つ特殊性も十分配慮されなければなりません。
これを受けまして日仏両国の規制当局、日本の場合は私ども科学技術庁でございますが、ここにおきまして当該容器について厳正に審査し、設計の承認をしたところであります。またこれに加えまして、両国規制当局が輸送に際しまして、実際に輸送される輸送物が基準に適合していることについて確認しております。 このように日仏両国の規制当局によります規制によりまして、輸送容器の安全性は十分確保されております。
そして、それ以後今日まで、この問題につきまして堀委員が非常に関心をお持ちくださって、これはやはり日仏両国の関係ということから見まして、殊に最近非常に両国の関係が近くなってまいりましたことがございまして、非常に大事な問題であると思っておりますので、堀委員が大変な関心をお持ちいただいていることに私敬意を表するものでございます。
ところで、我が国といたしましては、こうしてＣＣＩＲの場で統一規格の実現に向けまして寄与してまいりますけれども、一方では、実用化が進んでいる現状にかんがみまして、現実的な解決策として、欧州との番組ソフトの交流を可能にするために日仏両国で日欧両方式間の方式変換について協力していくことといたしました。
また、米ソの核軍縮が進展を見せている反面で、新たに核武装をしようとする国も登場してきていると伝えられる今日、原子力利用の先進国である日仏両国が、現行協定締結後の核拡散防止に係る国際的な動向を踏まえ、現行協定の改正をすることは、日仏両国の核不拡散への努力を世界に表明するものであり、世界の核不拡散体制の強化にも貢献するものであります。
先ほど先生御指摘のように、果たしてただいま例に挙げられましたように、フランスから日本に導入された技術に基づいて、それを改良して新たにつくられた技術、これが機微な技術に相当するかどうかということは、日仏両国で今申しましたような合意に達すべく協議をするわけでございますが、その協議に際しまして考慮すべき要素というのが合意された議事録の６というのがございまして、そこに検討するに際して合意すべき事項というのが
ただいま先生御指摘の、一たんフランスに移転された機微な技術がフランスの中で、フランスの管轄内で移転される場合の規制が行われないのではないかという御指摘でございまして、確かにこの点につきましては、日仏両国とも機微な技術につきましてその国内移転を政府の規制のもとに置くという制度はとっておりませんので、国内移転の場合に規制の対象にならないことは御指摘のとおりでございます。
先ほど先生の御質問でございますけれども、機微な技術、これは新しく導入される条項でございますので、交渉の途中で種々な角度からの議論が日仏両国間で行われましたけれども、その議論が行われた際に六ケ所村へのフランスからの再処理技術の導入ということを念頭に置いていろいろな議論が行われたことがあったということは事実でございます。